岐路（Cross Road）　ー大阪への都制導入について考えるー

自治制度の変更は難しいが、大阪で成功すればいづれ愛知や福岡などへ広がるだろう。

本日２０２０年１１月１日の大阪都構想住民投票はあと少しで投票時間が締め切られるが、想像以上に自治体の形を変えることは難しいことを思い知らされる。大阪でこれが実現されれば奇跡であるかのように思われる。

しかし日本人の特性を歴史などから紐解けば、かなり現状変更に慎重であるが、新しいものへの好奇心が旺盛な人々は割と多く、どこかで明らかな成功例が出たり、これは変えるしかないと開き直った時には一気に新しい流れに乗る人が多数派となり、驚くほどスムーズに新時代に適応する性質もある。もっと身近な例では、隣のおうちが高級車を買えば見劣りしないように真似して良い車を買う人も多い。

今の状況で僅差で都構想反対派が有利との情報を目にするが、もしも賛成多数で大阪の都制移行が実現した場合、10年後・20年後には多くの人の想像以上にこれが大阪に良い影響を与えていることが一目瞭然な成功をするのではないかと予想する。

そうであれば、大阪の他の大都市を含む地域でも遠からず同様の都制移行を図る動きが出てくる可能性が高いのではないか。そしてこれは大阪ほどでなくても例えば愛知や福岡のような人口規模の多い県では良い効果を上げると考えられる。ひいてはこれは日本全体の発展に非常に大きなプラスになるだろう。

大阪の繁栄、理性や良心よりも、人間関係で態度を決める腐敗した言論人たち。

住民投票が近づいて、大阪の外からこれの賛否を訴える言論人たちには、それほど大阪の繁栄を強く願っているとは思えないのに大阪市民の決断に影響を与えようとしている人間が多いのに気が付く。なぜわざわざそのようなことをするかだが、大阪の都市制度ではなくただ単に人間関係で、自分と親しい仲間たちが〇〇派に多いから加勢するとかどうやらそんな感じで賛否を決めてそうな連中が多い。予言するが、これらの腐った言論人たちは将来もし自分の判断が明らかに誤っていたという結果が出ても責任をほぼ感じない。

この間接的に日本全体の未来の繁栄にも大きな影響を与えそうなこの住民投票の有権者は、
日本全体の人口の2%にも満たない。そんな同じ大阪市民の投票権のある方々へ私は言いたい。
自分で過去のデータや実績・他の都市の事例などを調べたうえで愚直に考えて、
この重大極まりない決断を一緒に下しましょうと。他人に判断を委ねないで決めましょうと。

SNSなどで政治好きの人たちの言葉を追ってみると、残念ながら実のところ他の誰かに
８割方の判断を委ねている人が多い。それは自由で民主的な社会に似つかわしくないし、
自分で分析して考えようではないか。

初めに挙げた大阪の外から、大阪の長期的繁栄とかではない別の不純な動機を隠しもって賛否を騒ぎ立てている人たちの一部の見抜き方だが、反対派の場合には「大阪市役所を潰すな！」と言いながら「２３区を統合して東京市を復活させよ！」と言わない人たちは物差しを恣意的に使っているので別の不純な動機があるのだろうと容易に想像できる。

「世田谷区長が市になりたがっている」との宣伝を素直に大阪に当てはめてみる。

半月くらい前にどこの組織の宣伝カーなのかはわからないけど、
「東京都世田谷区の区長（保坂展人氏）は特別区が嫌で
市になりたがっている。特別区より市のままが良い。」
といった演説を流していた。

これは一般の大阪市民の知的レベルを試してるのかなと
ちょっとオコだったのでFACTチェックさせていただく。

世田谷区の保坂区長が東京の特別区は権限が弱いから
市になりたがっているというのは以前から聞いたことがある。
重要なポイントは「東京市」を復活させたいのではさらさらなくて、
東京２３特別区の中でも人口が多い世田谷区単独で
「東京都世田谷市」になりたいと仰ってるのだ。

現大阪市に当てはめてみると、３つくらいの中核市に
「分市」すればちょうどこれくらいの規模感になる。
個人的に３つとか４つに分市するのでも大歓迎だが、
残念ながら保坂氏の発言を紹介する政治組織は
そんなことをやってくれそうにない。
きつい言い方をすれば、大阪市民を欺くネタとして
彼の考えを紹介したに過ぎない。

リスクが小さく経済効果が高い人口65万人で中核市レベルの権限を持つ特別区制度

大阪都構想が考え始められた頃、推進する人たちの間では
現大阪市を人口３５万人程度の７つの特別区に分ける案が
本命だったらしい。小さいほうが身近な行政に対応しやすいと。

個人的には特別区導入（都制移行）が政令市制度の現状より
遥かに優れていることが割と早い時期に気が付いたが、
もっと少ない数の区の案を選択した方が効率的とも思った。

幸いだったことに、大阪都構想を計画する行政部署において
１回目の住民投票前には７区案と５区案が、
２回目の住民投票前には６区案と４区案が
それぞれ財政シミュレーションで効果が比較され、
いづれも区の数が少ないほうの案が優れている結果になり、
健全な判断が下されそちらが採用された。

７区案であっても１区案（現状維持）よりも優れているのだが、
１つを３つ４つ程度まで分けることでの改善効果は絶大だが、
それ以上細かくしていくと逆にデメリットの方が徐々に
大きくなっていくということだ。

既に長年存在している東京特別区の平均的な規模はだいたい
大阪都構想での６区案や７区案に相当する。
東京の都制度は大阪の政令市制度より実績を見ても
遥かに優れているが、最善のバランスからは外れている。
基礎自治体が小さすぎても逆に広域自治体が肥大化しやすい
大阪とは反対の弊害も起こり得る。

今回の住民投票にかけられる４区で権限も東京のそれより
強化されている特別区の導入案は、分ける数や
権限の都への集中が控えめでだから穏健な案であるのだが、
その効果は絶大で理想的なバランスのシステム。
リスクが最小限でリターンが絶大という都合の良いものは
世の中にあまり無いものだが、その希少なアイデアに当たる。

前１世紀のローマに似ている現在の大阪、日本。

黎明期から時々あった危機を乗り越えて着実に発展していった古代ローマは、
カルタゴを破った後に地中海の覇者となってさらに順風満帆に
発展していくかに見えたが、皮肉なことに強い脅威が消えた後、
元老院の既得権勢力化、ローマの強さの源泉だった中産階級の没落が進み、
内側からの弱体化が起こり内乱も頻発するようになった。
そんな中で苦境からの脱却の努力が行われ、スッラ、ポンペイウス、カエサル
といった英雄が活躍したのが前１世紀のローマであった。
ローマが長らく「人類が最も幸福だった時代」と呼ばれた黄金時代を迎えるのは、
この波乱の時代を超えた後になる。

日本は第二次世界大戦後の冷戦下で自由主義陣営に属しながら
急速に発展を遂げていった。1970年代には停滞に陥ったが、
1980年代には再び発展し、中産階級が強い世界一豊かな国となった。
80年代の終わりには脅威だったソビエト連邦が崩壊し冷戦終結。
前途洋々に見えたが、しかしここから日本は長期の衰退に陥り
失われた20年を過ごし主要先進国中最も貧しい国へ零落した。
この日本の主要都市の中でも一際経済が悪く失業者が溢れていたのが
日本の第２都市である我らが大阪であった。
前一世紀のローマと今の時代の日本、特に大阪は置かれている
社会状況が非常に良く似ているように思われる。

ローマの内戦ではカエサルが勝って長期的なこの国の路線を決めるのだが、
彼の地政学的な面で行ったことを俯瞰してみると気が付くことがある。
カエサルはローマを疑似的な島嶼国にしようとしたのではないかと。
ゲルマン人の侵略に晒されていたガリアはローマに組み入れたが、
ライン川の向こうのゲルマニアはそれを敢えて避けている。
水量の多い大河川を国境防衛線とすれば、島国に近い形にはなる。
温帯に位置する人口5000万以上の大きな島国という条件は、
繁栄に理想的な条件で厳密には日本とイギリスのみしか存在しない。
ローマはこの条件に近づいて後に空前の繁栄を迎えた。

島国の利点の中で大きいものの一つが、外敵からの防衛が容易で、
個別の都市を城壁で囲う必要性が薄く、低コストで国土全体を守れるので、
国民全体の身の安全を図りやすい、分業による国民経済の発展が容易、
社会階層間の対立が深刻化しにくいなどの色々なメリットがある。
カエサルは城壁の弊害と逆にこれが不要になることでのメリットも
理解していたのか、ローマを護っていたセルヴィウス城壁を撤去して、
その上で中心部と郊外の一体的な大規模再開発を断行した。

大阪都構想は中心部と郊外を分ける政令市の壁を取り払って
大阪都市圏全体を成長させるヴィジョンを描くものなので、
カエサルのセルヴィウス城壁撤去＆再開発と驚くほど似ている。
故にたぶん目の前に控えた11月1日の大阪都構想住民投票の結果は、
大阪、そして日本がこれから繁栄の時代を迎えることができるかの
重要な岐路であるらしい。

自由主義的な海洋型のメトロポリスか、全体主義的な大陸型の城壁都市か。

世界の主要な巨大都市は本質的には２つのタイプに分かれるように見える。

A.海洋自由先進型・・・グレーターロンドン、東京都など。
　　　　　　　　　　　NYは完全ではないがこれに近い。
　　　　　　　　　　　基礎自治体も首長公選で２層の民主的な自治体で
　　　　　　　　　　　都市圏が構成される。
　　　　　　　　　　　城壁都市の伝統が薄いか無い。海洋に近いか接する。

B.大陸統制権威型・・・北京市、モスクワ市、パリ市、ソウル市など。
　　　　　　　　　　　１層の巨大市で（中央政府直轄のこともある）、
　　　　　　　　　　　官選区長の行政区が置かれる。
　　　　　　　　　　　城壁都市の伝統が強い。海洋から離れていることが多い。

Aのタイプの巨大都市が典型的な世界の発展を主導するメトロポリスで、
Bのタイプの巨大都市は中央集権的な大国の首都であることが多い。

近代以降の世界史を眺めると、基本的にAのタイプのシーパワー系の都市が世界経済の中心となってきたことが判る。「アムステルダム　→　ロンドン　→　NY」
アムステルダムは人口規模が大きな都市ではないが、今でもアムステルダム都市圏を包含する
北ホラント州とその中にある各市の構成を見ると、実質的にAのタイプの都市であるのが興味深い。

日本では現在は東京都のみが採用する都制度はAのタイプの都市制度、政令市制度はBのタイプの都市制度とみなせる。大正時代にはほぼ同規模の都市であった東京と大阪が、前者の制度にシフトした東京が大きく発展し、後者の制度を維持し続けた大阪がそれに差をつけられたのは（これだけが要因ではないが）、マクロには世界的な傾向に忠実な結果であるように思われる。

大阪は歴史的に日本の中でも特にシーパワー的な性格と親和性の強い都市である。
本来相性の悪いランドパワー型の自治制度を維持してしまったことがあまりに大きな重荷になってきたと考えられる。

島嶼国である日本自体が自由主義的なシーパワーとは相性が良く、権威主義的なランドパワーとはすこぶる相性が悪いことが歴史を見ればくっきりとわかるが、大阪は輪をかけてこの傾向が強い。シーパワー先進国と親しい時期に繁栄し、逆に平成の時代に多くの企業が北東アジアへ入れ込んで世界最強だった電器産業は半ば壊滅した。

大阪が非常に繁栄した大正時代は日本が同じ温帯島嶼国のイギリスと同盟国であった時代だが、
2020年の現在、欧州大陸から距離を置いて海洋へ回帰するブレグジットを実行に移している。
その中で日本との関係を特に重視して、2025年万博の大阪誘致成功では最も協力してくれた国である。このタイミングでグレーター・ロンドンをモデルの一つとする大阪都構想の住民投票が実施されようとしているのは愉しい流れに感じられる。

長期的にシステムの優劣がリーダーによる属人的な優劣を凌駕する。

世界的に株式の平均的なリターンの平均は年率5%程度と言われる。
これだけ見ると派手なところはないが、中長期的なスパンとなると、
元本自体が利子によって雪だるま式に少しずつ膨らむ複利の効果が発揮されて、
約14年で元のリソースが倍増する計算となる。
長期的に持続する効果は、かくも結果に大きな影響を与える。

東京と大阪は明治維新後元々は同様の自治制度でそれぞれ
東京府・東京市、大阪府・大阪市が併存していた。
そして当時も現在も東京が首都であることは変わらない。

約80年前に東京は東京都＆23特別区の都制度へシフトした。
この頃は東京都市圏と大阪都市圏の経済力や人口は同じ程度であった。
そこから発展に差が出てきて、現在では経済力も人口も約3倍の差がある。
トップリーダーの資質は運によるところが大きいので、
その時々のリーダーの資質はどちらの都市も当たり外れがあったと思われるが、
常に東京の方がシステムによる優位を少しずつ受け続けた結果と考えられる。
計算すれば、都制度が政令市制度よりわずか年率で1.4%だけ成長率に優位をもたらすことで、
80年間では約3倍の規模の差を生むことになる。色々な要因があるにしても、
統計からは自治制度の差が長期的には決定的な違いを生んだと読める。

首長のスーパーマン的な行政能力を期待するよりも、
システムの合理性（役割分担や行政機構の民主的統制の効率性の良さ）を
改善する方が遥かに都市を繁栄させることを強く示唆する80年の実績である。

2015年バージョンより2020年バージョンがより理想的

大阪都構想はそれが実現するのが天意であるがごとく、追い風が吹いているがごとく2015年5月に1回目の住民投票実施が実現する。しかしそこで僅差で否決になり提唱の中心だった橋下徹大阪市長（当時）は引退へ。しかし代替案は推進されず、推進派が府市のW首長選挙などで圧勝したことで2回目の住民投票が行われるに至った。数奇なストーリーを描いているが、次の3点に気が付く。

１．2回目の大阪都構想の方が区割り案が明らかに優れている。
２．2回目の方が現大阪市民にとって政治基盤的に安心な人物が都知事に就任することになる。
３．奇しくも国政与党内で大阪都構想に最も好意的な人物の政権下で都制移行可能になった。

最も重要な１について。
私は大阪市南部の住民なので気が付いたことだが、東西南北中央の5区に分けられた2015年バージョンの区割りでは、梅田が中心になる新北区だけは問題ないが、他はコアになる中心街が弱いか存在しない。天王寺・阿倍野の繁華街は２つの特別区に分断される。
これが2020年バージョンでは完全に欠点が解消される梅田・難波・阿倍野＆天王寺・新大阪の３大繁華街を含む４大ターミナル駅を中心する４特別区の形となった。前回と同じ５区は避けて4区案と6区案が検討・試算され４区案が財政効率的に優れている為に採用されたことが最大の幸運なターニングポイントだったように思われる。

２について。
前回の住民投票の少し前に、府下へ金が流れるとの反対派の宣伝が効いてそうで、これはやや賛成側不利かなという気がして、松井一郎大阪府知事（当時）にSNS上で賛成多数になった場合には大阪市内へ住むことを公約してくださいとお願いしたとことがある。（こんな僭越なお願いに丁寧な回答をいただいて恐縮したが、引っ越しはされず都構想は否決された。）
別項で書いたように誰が初代大阪都知事になろうと現大阪市内に特に有利に働くのは冷静に考えれば明らかだが、但し当時の都知事候補だった松井一郎大阪府知事(当時)、橋下徹大阪市長(当時)の2人ともが郊外在住なのは多くの大阪市民にとって宣伝によって不安を呼び起こしやすい要因だと容易に想像がついた。しかし今回2020年に都制移行が決まった場合には（直近のW選挙で松井氏と吉村氏がポジションを交換しているために）大阪市内が地盤の吉村洋文現大阪府知事がそのままスライドして都知事を務めるのが確実である。

３について。
大阪都構想２．０の住民投票を前にして、国の首相が安倍首相から実質上禅譲の形で菅義偉首相へ変わった。ほぼ間違いなく国政与党内で最も大阪都構想に好意的な人物が首相に就いたということである。これには天意を感じざるをえない。都制移行は数年かけて行われるのでこれはスムーズな移行にプラスになる。都構想と直接関係は無いが菅義偉首相は早速2025年大阪万博を担当する万博担当大臣を新設してくれている。そして都制移行が決定した場合に大阪府の呼称の「大阪都」への改称は国会で別途そのための法案を通す必要があるが、そのハードルがかなり低くなったと言える。

そもそもおよそ最適な国・自治体の構成とバランスは？

大阪の都制移行の是非を考えると、そもそもおよそ最適な国・自治体の構成とバランスは？という問題意識に行きつく。

国・広域自治体・基礎自治体の3層を前提にして、
どうやら基礎自治体は学者さんが言われる約30万人規模くらいから都構想の試算で効率が良いことが判った70万人規模くらいまでがおよそ優れていて（これは中核市規模である）、
国の規模はおよそ5000万人～2億人くらいが理想的（周辺に先進国が無い日本が長期間先進国でいられるのはこの要因に助けられたのがあるかも。）かなと。
広域自治体は基礎自治体、国の両方との規模の比率が16倍程度がどうやら役割分担が上手くいきやすいのかなと。

「基礎自治体50万人　（16倍）　広域自治体800万人　（16倍）　国12800万人」

地域ごとの固有の要因があるから完全にはこのようにできないだろうけど、
このバランスが自治体・国の規模の理想の目安とは言えそうである。
幸いなことに大阪は都制移行・拡大によってこの形に限りなく近づくことができることに気が付く。

この図式が出た時に次に沸いた疑問が、基礎自治体の16分の１の強力な補助自治体や国の16倍の強力な超国家機構が必要ということにならないか？ということ。
結論はNO。
（横軸人口の対数で）諸々の行政サービスに最適な人口規模の分布をイメージすると、大まかにはおそらく人口800万人程度をピークとする釣鐘型というか正規分布になるのが自然ではないかと。
そうであれば、分布ピークの800万人前後を広域自治体が引き受けて、それより大きな尾の部分を国が、小さな尾の部分を基礎自治体が引き受ければ綺麗な役割分担になるので事足りる。

基礎自治体として巨大過ぎてムッソリーニ型全体主義に陥ってしまっていた大阪市

大阪都構想で問題視されるのは主に大阪府と大阪市の役割の競合が大きい弊害である二重行政問題についてである。
二重行政の問題だけであれば、理屈上は大きすぎる基礎自治体をダウンサイジングする方法の他に、広域自治体の方を巨大化させる方法があって、実際に都構想反対派の平松元大阪市長は関西州にすれば二重行政は問題ないと提唱していた。

しかし大阪市のような巨大な政令指定都市と競合しにくいレベルに広域自治体をアップサイズするには、相当巨大な州にして役割もより広域的なものへシフトが必要だが、この場合に2点新たに問題が生じる。ひとつは今度は巨大な州と国の間で二重行政が生じやすくなること、もう一つはそもそも基礎自治体として大きすぎると人口比で巨大過ぎる行政機構の正常な民主的統治が困難になり実質的な全体主義体制を生じやすい。大阪市が長期間陥った中之島一家体制はその必然と言って良いかもしれない。

全体主義と言えば20世紀前半のヒトラーのナチスドイツとか今なら習近平の共産中国などが典型例だが、20世紀前半のイタリアでムッソリーニが構築した全体主義（ファシズム）はよりソフトで多様な勢力を取り込むものであったらしい。風土としてイタリアに似てるとも言われる大阪に生じた中之島一家体制はこのムッソリーニ型全体主義と言える気がする。ソフトなものであっても権力に近い人間や組織ほど多くの利益を受けて末端ほど不利益を被り社会を硬直化させる全体主義の欠点の弊害は受けるし、ソフト故に体制が長期化しやすかった面もある。

健全な正統派的な形の公平性が高く民主的な市民社会を構築するには、基礎自治体としてはおよそ中核市レベルの基礎自治体が最善であるのかなという感じがする。

岐路（Cross Road） ー大阪への都制導入について考えるー