そもそも政令市制度に向く条件・範囲はどこまでか。

大阪が都制度を選ぶべきか政令市制度を維持するべきかを考えるのに、主語と述語を入れ替えてみてそもそも政令市制度に向くのはどの範囲の条件なのか（都制度についても同じく）考えるのは有効だと思われる。

政令市制度は広域自治機能を市と府で折半する妥協的なものだが、それを踏まえて普通に考えると静岡県浜松市や福岡県北九州市のような県の端の方に位置して県都ではないがそこそこ大きな都市圏規模を持つ都市には（そもそも分県した方が良い気がするがそれをしない前提ならば）合ってるように思わなくもない。整理すると
　A.「普通の中核市の規模（40万人前後）　＜　都市圏人口　＜　広域自治体の規模」
　B.「県都ではない。」
AとBが両方成り立つ場合はありかもしれない。

翻って現在は東京だけが採っている都制度は、広域自治体全体の一体性が高いほど有効な制度であるのは明らかなので、
　「都市圏人口　＞≒　広域自治体」
が成り立つ場合に有効と考えられる。
尤も東京都市圏のように都市圏が都道府県より遥かに大きな場合は中心部についての都制に加えて郊外県も一体化する州制度の必要性も大きいだろうがこれはテーマから離れるので詳しく議論はしない。

これらから都制と政令市制のどちらを選択するのが良いかのラインは、おおよそ
東京都・大阪府・愛知県・福岡県まではたぶん都制優位、
北海道・宮城県・広島県を含めてそれ以外の府県は慎重にってところかと思われる。
都市圏が都府の範囲より広い東京と大阪の場合には議論の余地なく都制を採用するのが有利かと。

大阪中心部は大阪府庁（大阪都庁）をコミットさせた方が繁栄する。

現大阪市域が特別区に移行した場合に、現市内（特別区部）の人口より府下の人口の方が多いから特別区部は政治力で負けて不利になるというロジックを見かける。
少し考えればほぼあり得ない空論であるが、どうしてかと言えばこれが成り立つには北摂・河内・泉州の各地域が鉄の結束を誇り且つ旧大阪市内に対して敵対するという前提が必要だが現実離れしている、

当たり前だが例えば北摂の多くの人にとって現大阪市内は地元以外で最も親密なエリアは大阪中心部であるし、和泉や河内の人の多くにとっても同じく。

逆に通勤などで緊密に結ばれた一つの大阪都市圏を行政区域の上で大阪府が強くコミットする府下のエリアと大阪市による独立性が高い大阪市内に分断したことで、大阪府が本来市内に投下するのが合理的な投資まで府下へ逃げてしまっていた事例が多い。
大阪府は都市中枢機能の整備について大阪市内を外れた江坂や千里中央に力を入れて来たし、大阪府立中央図書館は東大阪にある。大阪府が建てた代表的な超高層ビルは泉州にある。
大阪府民全体の利便性や経済性からすれば大阪市内にあった方が良かったものまで府市の縄張り意識でそれが歪められたということに他ならない。それらが大阪の発展のためにならなかったことは歴史を観れば明らかだ。

この人工的な行政の壁が取り払われれば、大阪中心部はその地理的優位性にふさわしいレベルの投資が集まり、世界有数の都市圏のコアに相応しい魅力的な姿へ変貌していくだろう。

大阪都構想住民投票2.0の前に考えることを書いておきたい。

今年の11月初めに大阪都構想の住民投票が予定されている。大阪市民としてせっかく後世に日本史上の重要な焦点となりそうな時代＆エリアにリアルタイムで生きているので、（あと約2ヶ月だが）この時期に考えることを書き留めておきたい。