そもそもおよそ最適な国・自治体の構成とバランスは？

大阪の都制移行の是非を考えると、そもそもおよそ最適な国・自治体の構成とバランスは？という問題意識に行きつく。

国・広域自治体・基礎自治体の3層を前提にして、
どうやら基礎自治体は学者さんが言われる約30万人規模くらいから都構想の試算で効率が良いことが判った70万人規模くらいまでがおよそ優れていて（これは中核市規模である）、
国の規模はおよそ5000万人～2億人くらいが理想的（周辺に先進国が無い日本が長期間先進国でいられるのはこの要因に助けられたのがあるかも。）かなと。
広域自治体は基礎自治体、国の両方との規模の比率が16倍程度がどうやら役割分担が上手くいきやすいのかなと。

「基礎自治体50万人　（16倍）　広域自治体800万人　（16倍）　国12800万人」

地域ごとの固有の要因があるから完全にはこのようにできないだろうけど、
このバランスが自治体・国の規模の理想の目安とは言えそうである。
幸いなことに大阪は都制移行・拡大によってこの形に限りなく近づくことができることに気が付く。

この図式が出た時に次に沸いた疑問が、基礎自治体の16分の１の強力な補助自治体や国の16倍の強力な超国家機構が必要ということにならないか？ということ。
結論はNO。
（横軸人口の対数で）諸々の行政サービスに最適な人口規模の分布をイメージすると、大まかにはおそらく人口800万人程度をピークとする釣鐘型というか正規分布になるのが自然ではないかと。
そうであれば、分布ピークの800万人前後を広域自治体が引き受けて、それより大きな尾の部分を国が、小さな尾の部分を基礎自治体が引き受ければ綺麗な役割分担になるので事足りる。