リスクが小さく経済効果が高い人口65万人で中核市レベルの権限を持つ特別区制度

大阪都構想が考え始められた頃、推進する人たちの間では
現大阪市を人口３５万人程度の７つの特別区に分ける案が
本命だったらしい。小さいほうが身近な行政に対応しやすいと。

個人的には特別区導入（都制移行）が政令市制度の現状より
遥かに優れていることが割と早い時期に気が付いたが、
もっと少ない数の区の案を選択した方が効率的とも思った。

幸いだったことに、大阪都構想を計画する行政部署において
１回目の住民投票前には７区案と５区案が、
２回目の住民投票前には６区案と４区案が
それぞれ財政シミュレーションで効果が比較され、
いづれも区の数が少ないほうの案が優れている結果になり、
健全な判断が下されそちらが採用された。

７区案であっても１区案（現状維持）よりも優れているのだが、
１つを３つ４つ程度まで分けることでの改善効果は絶大だが、
それ以上細かくしていくと逆にデメリットの方が徐々に
大きくなっていくということだ。

既に長年存在している東京特別区の平均的な規模はだいたい
大阪都構想での６区案や７区案に相当する。
東京の都制度は大阪の政令市制度より実績を見ても
遥かに優れているが、最善のバランスからは外れている。
基礎自治体が小さすぎても逆に広域自治体が肥大化しやすい
大阪とは反対の弊害も起こり得る。

今回の住民投票にかけられる４区で権限も東京のそれより
強化されている特別区の導入案は、分ける数や
権限の都への集中が控えめでだから穏健な案であるのだが、
その効果は絶大で理想的なバランスのシステム。
リスクが最小限でリターンが絶大という都合の良いものは
世の中にあまり無いものだが、その希少なアイデアに当たる。