基礎自治体として巨大過ぎてムッソリーニ型全体主義に陥ってしまっていた大阪市

大阪都構想で問題視されるのは主に大阪府と大阪市の役割の競合が大きい弊害である二重行政問題についてである。
二重行政の問題だけであれば、理屈上は大きすぎる基礎自治体をダウンサイジングする方法の他に、広域自治体の方を巨大化させる方法があって、実際に都構想反対派の平松元大阪市長は関西州にすれば二重行政は問題ないと提唱していた。

しかし大阪市のような巨大な政令指定都市と競合しにくいレベルに広域自治体をアップサイズするには、相当巨大な州にして役割もより広域的なものへシフトが必要だが、この場合に2点新たに問題が生じる。ひとつは今度は巨大な州と国の間で二重行政が生じやすくなること、もう一つはそもそも基礎自治体として大きすぎると人口比で巨大過ぎる行政機構の正常な民主的統治が困難になり実質的な全体主義体制を生じやすい。大阪市が長期間陥った中之島一家体制はその必然と言って良いかもしれない。

全体主義と言えば20世紀前半のヒトラーのナチスドイツとか今なら習近平の共産中国などが典型例だが、20世紀前半のイタリアでムッソリーニが構築した全体主義（ファシズム）はよりソフトで多様な勢力を取り込むものであったらしい。風土としてイタリアに似てるとも言われる大阪に生じた中之島一家体制はこのムッソリーニ型全体主義と言える気がする。ソフトなものであっても権力に近い人間や組織ほど多くの利益を受けて末端ほど不利益を被り社会を硬直化させる全体主義の欠点の弊害は受けるし、ソフト故に体制が長期化しやすかった面もある。

健全な正統派的な形の公平性が高く民主的な市民社会を構築するには、基礎自治体としてはおよそ中核市レベルの基礎自治体が最善であるのかなという感じがする。