長期的にシステムの優劣がリーダーによる属人的な優劣を凌駕する。

世界的に株式の平均的なリターンの平均は年率5%程度と言われる。
これだけ見ると派手なところはないが、中長期的なスパンとなると、
元本自体が利子によって雪だるま式に少しずつ膨らむ複利の効果が発揮されて、
約14年で元のリソースが倍増する計算となる。
長期的に持続する効果は、かくも結果に大きな影響を与える。

東京と大阪は明治維新後元々は同様の自治制度でそれぞれ
東京府・東京市、大阪府・大阪市が併存していた。
そして当時も現在も東京が首都であることは変わらない。

約80年前に東京は東京都＆23特別区の都制度へシフトした。
この頃は東京都市圏と大阪都市圏の経済力や人口は同じ程度であった。
そこから発展に差が出てきて、現在では経済力も人口も約3倍の差がある。
トップリーダーの資質は運によるところが大きいので、
その時々のリーダーの資質はどちらの都市も当たり外れがあったと思われるが、
常に東京の方がシステムによる優位を少しずつ受け続けた結果と考えられる。
計算すれば、都制度が政令市制度よりわずか年率で1.4%だけ成長率に優位をもたらすことで、
80年間では約3倍の規模の差を生むことになる。色々な要因があるにしても、
統計からは自治制度の差が長期的には決定的な違いを生んだと読める。

首長のスーパーマン的な行政能力を期待するよりも、
システムの合理性（役割分担や行政機構の民主的統制の効率性の良さ）を
改善する方が遥かに都市を繁栄させることを強く示唆する80年の実績である。